株式会社カンバーランドジャパンとして、今日まで ―

過去弊社では阪神淡路大震災や、長野冬季五輪に於いては高速道路輸送を行う事がありました。 平成23年3月に発生した東日本大震災による被災地向きトレーラーハウスが平成24年3月宮城県警に止められ高速道路輸送の異議が浮上しました。トレーラーハウスを牽引するに当りそれまで車両として明確になっていないトレーラーハウス。宮城県警より聞かされた中に、取り締まった会社の中には御社が走っていたので当社も走行していたと言う会社があったと聞かされ愕然としました。
宮城県警より全社書類を送検しますが良いかと聞かれ、弊社としては是非ともと伝えました。
弊社は被災地自治体よりトレーラーハウスの輸送依頼を頂き、輸送していたものの、特殊車両通行許可及び車両制限令違反であったた為です。

そもそもトレーラーハウスが明確に車両と認められて無い事、災害救助法の適応を受けられ無い事に問題を感じておりましたまた、会社によっては、輸送できる状態で無い（ブレーキや牽引能力が不適切である）状態での運行が行われており、路上での事故が起きたら被災者や支援者への多大な迷惑になります、これらを解決するために書類送検は願ってもないチャンス「賢明策」と考えました。

思惑通り、国交省自動車局・道路局による審議会が開催され半年以上の審議を行い平成24年12月に「一定の基準をクリアした車両として認定」され道路輸送が許可されるようになりました。
許可については申請から許可まで一般的には2カ月近くかかっている時もありますが、それにより災害発生時の許可は早くなります、更には、車両として1歩進んだことも事実です。

当時、国交省自動車局の方からも、あまり過激な事をしない様、指導もされましたが、現在は法の整備により販売会社は責任を全うし消費者は安心が買える事になりました。

弊社は輸送の為の連結基準を満たし被災地市町村長より輸送依頼も受けていた為、書類送検では事務的なミスとして済んだ事は紛れもない事実であります。
これらにより関係省庁とは信頼関係が構築でき現在の懇談窓口にもなっております。

この位しないと日本の法律は変わりませんね。

そのかいあって2016年の熊本地方大震災では災害救助法の適応を受け速やかに輸送が許可され「高速道路においても輸送（運行）が可能となりました。
2016年4月26日、大型トレーラーハウスが公式に高速道路輸送を許可され日本第1号の輸送を行いました。その後30台以上を熊本に輸送し公共施設や福祉避難所として早期対応できた事は紛れもない事実であります。
2018年西日本豪雨災害、北海道東部胆振地震に於いても同様、一般道、高速道路、海上輸送と連携し早期の被災地支援が実現しております。

新たな被災地支援と産業の位置付けが明確になってまいりました。

未だに製造基準が明確で無い日本では、製造責任を取らない製品が出回る事は消費者にとっては良し悪しの判断がしにくい状態だと思います。
これからも安心安全な製品作りに日々尽力してまいります。